2019年6月3日に金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」が発表した
老後2000万円問題。
この発言を皆さんはどう捉えていますか？
この言葉を聞いて、老後は2000万円も必要なんだと受け入れた人がほとんどではないでしょうか。
そのため、SNSでは
「こんなに高い税金を払わせておいて、2000万円も用意できるか！」
「年金を払わせておいて、もらえなくなるのか！」
などと、炎上した記憶があるのではないでしょうか。
そもそも、この2000万円は、どのように計算された数字なのでしょうか。
皆が皆、同じ生活・収入ではないはずですし、本当に必要なのでしょうか。
この曖昧な発言から、数々の疑問が浮かんできたことと思います。
この「2000万円発言」の目的とは何だったと思いますか？
結論、必ずしも誰もが皆老後に2000万円が必要という事ではありません。
「老後2000万円問題」発言の本当の目的
この発言の本当の目的は、
国民の皆が投資を始めて、日本の経済を盛り上げてもらいたいための宣伝文句だったのです。
投資どころか、お金の知識がない一般人からすると、いきなり老後に2000万円が必要と言われると、ただただ不安になるだけですよね。
そもそも、誰がどのような基準で2000万円も準備しないといけないと決めたのでしょう。
2000万という数字はどこから？
そもそも、この2000万円という数字がどこから出てきたのか気になりますよね。
金融庁の報告書によると、以下の前提のもと算出されています。
- 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。
- 30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健全である
- その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字である。
この5.5万円という金額は、総務省「家計調査」(2017年）における高齢夫婦無職世帯の平均をもとに算出しています。
これを基に計算すると、
5.5万円×12カ月×30年＝1980万円
≒2000万円
となります。
また、以下は報告書の21ページにある「2.基本的な視点及び考え方」からの抜粋です。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。
というように、あくまで平均の値となっています。
実際に誰もがみんな同じ収入、生活様式ではなく1億稼いでいる人もいれば、1円も稼いでいない人もいます。
そのような人々全員を平均した値に過ぎないため、この2000万円が老後に必ずしも必要かと言われると、一概には言えません。
まとめ
国税庁が発表した「2000万円問題」は、「皆で投資をして、日本の経済を活性化させよう！」というのがこの発言の趣旨だったにもかかわらず、かえって国民の不安を煽ってしまい、このように炎上してしまったということです。
しかし、今や人生100年時代と言われています。
60歳を過ぎたあたりから、老後の人生計画を考えていては遅いのではないでしょうか。
だからこそ、投資をして今後の資産形成をしていかなければなりません。
投資を始めなければいけない理由について、こちらの記事で解説しています。
>> 投資を始めなければいけない１つの理由
「積立NISA」や「iDeCo」など国民にとってお得な非課税制度もあります。
正しい投資の知識を身に着けて、自分の資産は自分で守りましょう！
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