これから副業を始めるサラリーマン必見！副業がバレる２つの原因と対策

 

2018年にほとんどの企業で副業が解禁され、
ここ最近は副業ブームとなりました。

 

副業が禁止されている会社で働く人や、公務員として働いている人にとっては、バレてしまうのではないかという不安があると思います。

 

なぜ、副業バレが起こってしまうのか。

 

それにはハッキリとした原因と理由があります。

 

主な原因は「２つ」です。

 

・住民税の通知による副業バレ
・他人に言ってしまう

 

この二つが副業バレの原因です。

 

いつ何が起きるかわからない中で、給与所得１本で生計を立てる事のリスクは、副業バレするリスクよりも高いのではないかと感じてしまいます。

 

副業バレの原因を理解して行っていれば、禁止されている環境下でも行うことは可能です。

 

本稿では、副業バレの原因と詳しい理由に加え、
副業バレを防ぐための対策についても解説していきたいとおもいます。

 

副業がバレるの２つの原因

副業がばれる原因として、マイナンバーが関係するとよく聞きますが、マイナンバーは全く関係ありません。

 

冒頭でも述べましたが、主に副業バレの原因は以下の２つです。

 

 

 

 

住民税の通知による副業バレ

給与所得に加えて、副業による収入が発生した場合には、確定申告という形で税金を納めるしくみになっています。

 

会社には言っていないから、副業がバレる心配は全くないと思っている方は、
完全な間違いです。

 

その主な原因として、住民税額が関与しています。

 

住民税の通知による副業バレの理由

副業がバレる１つの理由としては、住民税を特別徴収で納めているからです。

 

まずは、サラリーマンが住民税を納付する仕組みを理解しましょう。

 

 

これはサラリーマンが住民税を支払うために行われている、特別徴収というしくみです。

 

サラリーマンが税金の知識を必要とせずとも税金を納めることができているのは、会社の経理が計算をしてくれて、地方自治体とやり取りをしてくれているからです。

 

しかし、副業の収入が発生した場合には副業分の住民税も払わなければなりません。

 

ただ何も知らずに住民税を払って副業がバレてしまうケースでは、副業部分の確定申告を
特別徴収という形で行ってしまっているのが原因です。

 

特別徴収として手続きをしてしまった際には、地方自治体では給与所得者の給与所得に応じた住民税と、副業で得た所得に応じた住民税を合算して計算し、その税額を会社に通知してしまうのです。

 

会社はある程度、住民税は10%くらいというのを把握しているため、給与所得者が本来払うべき住民税より多くの税額が確認された際に、「給与所得以外にも収入があるな」とバレてしまうのです。

 

対策

確定申告の際に普通徴収で申告をしましょう。

 

普通徴収は、給与所得と副業部分の税額を別々で計算してくれます。

 

もちろん、会社には給与所得に応じた住民税額の通知しかいかないためバレません。
副業部分の税額は個人に送られ、個人で期限までに住民税を納付します。

 

他人に言ってしまう

住民税の通知による副業バレともう一つの原因として、
副業をしていることを他人に言ってしまうことです。

 

他人に言ってしまう理由

副業が波にのって、ある程度お金を稼げるようになると、ついつい誰かに自慢したくなるのが人間という生き物です。

 

逆にそれを聞いた人にメリットはありますでしょうか？

 

上手くいっている人に対して、妬みや僻みの気持ちを抱いてしまうのがまた人間という生き物です。

 

そして、結果的に噂は広まってしまい、知られてはいけない人に何らかの形で情報が行き届いてしまうのです。

 

これは、実際に税理士がよく相談されている事例だそうです。

 

わざわざ副業で上手くいっていることを、他人に話すメリットは全くありません。

 

対策

この場合の対策は簡単です。
副業をやっていることを他人に言わなければバレる心配はありません。

 

どれだけ信頼できる友人だからと言っても、100%安全とは限りません。

 

会社の同僚に話してしまうのは、言語道断です。

 

副業を始める目的は誰かに自慢することではないですよね？

 

おそらく、生活費の足しにするためであったり、好きなことに使いたいなどの理由であれば、わざわざリスクを背負ってまで誰かに自慢する必要はありません。

 

どうしても誰かに話したくなった際には、家族までにとどめておきましょう。

 

まとめ

副業バレの原因は主に、
「特別徴収で申告を行ってしまう事」
「副業を他人に話してしまう事」です。

 

また、それぞれの対策としては
「普通徴収を選択」「他人に言わない」ことで
副業バレのリスクをなくすことができます。

 

現在では多くの企業が副業を解禁しているため、このチャンスを利用しないという選択肢はありません。

 

なぜ、サラリーマンが副業を始めなければいけないかは、こちらの記事で詳しく説明しています。
>>サラリーマンが副業を始める２つの理由と１０のメリットを解説

 

また、４月から６月の残業を少なくすることで税金が安くなるということを聞いたことがあると思いますが、これは住民税ではなく社会保険料（年金や健康保険）です。

詳しくはこちらに記載しております。
>>サラリーマンが支払う５つの税金！新社会人に必要な最低限の知識

 

副業を行うことによって得た収入は、20万円以下であれば確定申告が不要です。
しかしこれは、所得税の話です。

 

副業による収入が１円でも発生した場合には、住民税の申告が必要となります。

 

副業を始めるためには、最低限の税金知識を身に着けておいた方がよいでしょう。