税金

サラリーマンが支払う5つの税金!新社会人に必要な最低限の知識

2020年4月29日

 

サラリーマンが毎月支払っている税金ってどれくらい把握できてますか?
誰がどのように計算しているのかを理解している人は数少ないと思います。

 

給与明細をみると、給与から控除額が引かれた手取り額を確認することができると思います。

 

この控除額の中に、サラリーマンが毎月支払わなければならない税金が含まれています。

 

題名には、「5つの税金」と記載しましたが、厳密には「2つの税金」と「3つの社会保険料」です。

 

今はこれらをひっくるめて「税金」と言い表している人が多いため、今は「5つの税金」という認識でも構いません。

 

「サラリーマンって、こんな税金が引かれているんだ~」とざっくり知っていただければ、それだけでも考え方は変わります。

 

今回は、サラリーマンが支払う5つの税金について、簡単にご説明いたします。

 

サラリーマンが支払う「2つの税金」「3つの社会保険料」

 

サラリーマンは、毎月2種類の税金と3種類の社会保険料を支払っています。

 

ポイント

2種類の税金
・所得税
・住民税

3種類の社会保険料
・健康保険料
・厚生年金保険料
・雇用保険料

 

Mr.新橋
5つの税金について、それぞれ説明しよう

 

所得税

所得税とは、1年間の所得に応じて支払う税金のことです。

 

日本国内に住んでいる方は、すべての所得に対して所得税が課せられます。

 

しかし、所得者本人の所得税は1年間の所得がわからないと、正確な金額は出ません。

 

なぜなら、月々に発生する残業代等で所得が増減するからです。

 

だから企業は「この人の1年間の所得はだいたい~くらいだから、毎月~くらい概算で少し多めに引いておこう」と、毎月我々の給与から所得税が差し引かれます。

 

それが、源泉徴収というしくみです。

 

そして、12月になると所得者本人の1年間の所得がわかるため、所得税が確定します。
そこで、これまで月々に払っていた所得税が多ければ、12月の給与で調整されます。

 

これを年末調整と呼びます。

 

所得税は、累進課税制度より収入が高い人ほど高額な税金が課せられます。

 

個人事業主や、フリーランスで働く人は、納めるべき所得税を確定申告という形で
自分もしくは税理士を利用して申告しますが、サラリーマンの場合は、会社の経理が行ってくれるので特に知識がなくても問題ありません。

 

住民税

住民税とは、行政サービスを維持するために必要な経費を分担して支払う、都道府県や市区町村に対して収める税金です。

 

前年の所得に応じて、税率10%が課せられます。そのため、1年目のサラリーマンから天引きされることはなく、2年目の6月より住民税が課せられます。

 

住民税も「特別徴収」という形で、会社の経理が行ってくれます。

 

健康保険料

健康保険は、病気や怪我などで医療機関にかかった際の費用を一部負担してくれる制度です。

 

私たちが病院へ行ったり、薬を購入する際に保険証を提出する経験は誰もがあると思います。この保険料を支払うことにより、自己負担分が7割ほど削減できます。

 

健康保険料は、標準報酬月額を基に、4月から6月に受け取る給与の平均金額に応じて、毎月支払う保険料が決まります。

※標準報酬月額は以下をご確認ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/r02/r2ryougakuhyou3gatukara/

そのため、2月から4月あたりの残業をしない方がお得という事は、聞いたことがあるのではないでしょうか。

 

保険料率は、概ね10%の税率ですが、会社員の場合は会社が半額負担してくれます。また、40歳から介護保険料が上乗せされます。

 

厚生年金保険料

年金保険は老後の生活のために給付される制度であり、サラリーマンの場合「国民年金」と「厚生年金」があります。

 

厚生年金保険料も標準報酬月額より算出されます。
年金の場合は、毎月の保険料が高くなったとしても、その分もらえる年金が増えるため
一概に損をするとは言えません。


※標準報酬月額は以下よりご確認ください。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/index.html

 

保険料率は18.3%とされていて、こちらも半分が会社が負担となります。

 

雇用保険料

雇用保険は、加入者の失業中や育児介護期間中のサポートをしてくれる制度です。

 

雇用保険料も、以上は会社側で負担してくれます。

 

雇用保険料の計算では、厚生年金保険や健康保険の計算に用いる「標準報酬月額」とは異なり、「賃金総額」であるため注意が必要です。

令和2年度の雇用保険料率と労災保険料率(双方とも変更なし) - Work ...

(参照:令和2年度の保険料率 | 厚生労働省)

 

雇用保険は労働保険の1つであり、他に労災保険があります。
労災保険は会社が全額負担しています。

 

まとめ

 

 

Mr.新橋
まとめは、メモしておくことをおススメするよ!

 

メモ

所得税
→所得に応じた税率(5~45%)

住民税
→所得の10%程度

健康保険料
→所得の10%程度(会社が半分負担)

厚生年金保険料
→所得の18.3%(会社が半分負担)

雇用保険料
→所得の1%程度(会社が半分負担)

労災保険料
→会社が全額負担

参考

健康保険料、厚生年金保険料は
標準報酬月額より決定。
雇用保険料は、賃金総額より算出。

 

我々が毎月払っている税金について、少しは理解できましたか?

 

税金の知識を知ることで、世の中の仕組みを理解できます。

 

社会人として、最低限覚えておきたい税金用語については、こちらの記事を参考にしていただければと思います。

税金を勉強するうえで、最低限必要な用語・知識を身に着けよう!

  • この記事を書いた人
やま

やま

理系卒 / IT企業勤務 / 東京住 / 社会人3年目 / 25歳 / 2020年3月より副業に挑戦し半年で本業収入を超え、10月に本業+副業で月収7桁達成 / 社会人にとって『大事』なお金の知識を発信してます。

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