
給料や給与、利益や所得。
どれも同じような言葉でわかりにくいなあ
社会人であれば、お金や税金について最低限の知識は必要です。
「年収」と呼ばれるものが、実際にもらえる金額ではない事くらいは誰もが理解していると思います。
では、給与や所得、控除と呼ばれる用語は聞いたことがあるものの、説明できるかといわれると、口籠るサラリーマンがほとんどではないでしょうか。
社会人として恥をかかないためにも、今のうちに最低限必要な用語の知識は身に着けておきましょう。
税金を勉強していくうえでも、基礎知識の理解がないと、税理士に相談しても会話が噛み合わなくなるため重要となります。
「給料」「給与」「賞与」「額面」「収入」「売上」「利益」「所得」「給与所得」
「控除」「経費」「課税所得」
現時点で理解し、説明できる言葉はいくつでしたか?
この記事を読み終える頃には、すべての言葉を理解し説明できるようになります!
本記事はこんな方におすすめ
- 税金用語がわからない
- 最低限の税金知識を学びたい
給料・給与・賞与って同じ意味?


今月の給料は少なかったな~
年収300万だったら仕方ないか…

この会話を聞いて、違和感を感じた人はほとんどいないのではないでしょうか。
男性と女性の話している内容は理解できると思います。
「給料」「給与」ともに同じような使われ方をしていますが、厳密には言葉の意味が異なるので、その違いについて理解しておきましょう。
給与
「給与」というのは、会社から支払われるすべての金額を意味します。
構成要素としては、基本給(コンピテンシー給)の他に、住宅手当や通勤手当、残業時間が該当します。
図でいうと、「支給額合計」が給与となり、「収入」や「額面」とも言います。
左側の「給与」から右側の「控除」を差し引いた額が、私たちの口座に振り込まれる
「手取り」となります。
そして、この給与の1年間の合計金額が
「年収」になります。
給料
先ほど述べた、給与の中にある基本給のことを「給料」と呼びます。
図でいうと、「基本給」が給料に該当します。
学生時代にアルバイトしていた方は、「給料」として働いた見返りを貰っていたのではないでしょうか。年間の所得が103万円以下であれば、基本控除や給与所得控除によって所得税が発生しないため、「給料」として馴染んでいるのではないかと思います。
賞与
ボーナスや特別手当の事を、「賞与」と呼びます。
収入・売上・所得・利益って同じ意味?

先ほどご説明した内容は、主に会社員に理解していただく必要がある内容でした。
ここからは、個人事業主にとっても知っておかなければいけない知識となります
収入と売上は同じ?
収入と売上は、同じ意味と読み取っていただいて構いません。
「収入」=「売上」となります。
収入という言葉は、給与や額面と同じ意味として会社員でも馴染みありますが、ここでは個人事業主にとっても、同じ言葉として使われます。
会社員でいう給与や、パートやアルバイトで得た給与は「収入」です。
店舗などを営み、得た売上げも収入と呼ばれます。
しかし、収入や売上は所得とは異なります。
所得と利益は同じ?
所得と利益はどちらも、収入(売上)から経費を引いたものを指します。
上記のように意味合いでいえば同じですが、厳密には異なります。
「利益」は、会計的な考え方に基づいており、会社の経営成績や財務状態を正確に表示する目的があります。
「所得」は、税務的な考え方に基づいており、課税の公平や、国の税務政策などにも配慮する目的があります。
所得は「給与所得」とも言われます。
給与所得控除と経費は同じ?

先ほど述べた様に、所得を算出するには収入から経費を差し引く必要があります。
個人事業主が売上を出すためにかかる費用、例えば事務所の家賃や電気代、通信費等を経費とすることが可能です。
しかし、サラリーマンもスーツや靴を購入する必要があるため、お金がかかりますよね。
サラリーマンの場合、これをみなし経費という形で差し引くことが可能です。
これを、「給与所得控除」と呼びます。
ポイント
サラリーマン
収入ー給与所得控除=所得
個人事業主
収入ー経費=所得
要は、個人事業主では「経費」、サラリーマンでは「給与所得控除」となります。
課税所得とは?
「課税所得」とは所得税の課税対象となる個人所得のことです。
収入から必要経費などを除いた「所得」から、基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いた金額です。
ココがポイント
先ほどの図でいうと、右側の「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金」「雇用保険料」は、社会保険料控除として所得から差し引くことができます。
社会保険料については、こちらで簡単に説明しています。
控除は全部で14種類あります。
メモ
14種類の控除
基礎控除
→誰でも38万円控除可能
(令和2年より48万円)
扶養控除
→1人につき38万円控除可能
※扶養される人の年齢によって変動
配偶者控除
→配偶者の所得が38万円以下なら
38万円控除可能
配偶者特別控除
→所得が38万円超76万円以下の
配偶者がいる場合に適応
障碍者控除
→障害の程度によって金額が変動。
寡婦(夫)控除
→寡婦(夫)である人。27万円または
35万円が控除可能
雑損控除
→災害、盗難、横領などの損害によって
控除可能
勤労学生控除
→勤労学生であれば、27万円の控除可能
小規模企業共済等掛金控除
→小規模企業共済等の掛金を払った人
※支払い金額の全額が控除対象
地震保険料控除
→地震保険の保険料5万円まで控除可能
寄付金控除
→特定の寄付をすると、
寄付金額ー2000円が控除可能
生命保険料控除
→最高12万円まで控除可能
医療費控除
→支払った金額が年間10万超えた分
控除可能
この「課税所得」を基に、所得税と住民税を算出することができるのです。
まとめ

用語の理解はできましたでしょうか。
ここまで理解できれば、我々が引かれている税金がどのように計算されているのか見えてきます。
ポイント
サラリーマン
収入ー給与所得控除=所得
所得ー控除=課税所得
個人事業主
収入ー経費=所得
所得ー控除=課税所得
税金についてもっと詳しく勉強したい方は、こちらの記事で記載しているおススメ書籍を参考にしていただければと思います。